特定非営利活動法人
市民と科学技術の仲介者たち

科学技術が発達し、生活が便利になりました。その一方で、市民は多くのリスクも保有しています。日本では水俣病などの公害病が発生し、原子力発電所の事故では、たくさんの放射性物質が生活環境に放出されました。そして、これからも新しい科学技術が表れ、新たなリスクも生じます。市民には科学技術の利点やリスクを知る権利があります。さらに、科学技術の専門家は、それらをわかりやすく市民に説明する責任があります。
「わかる」とは、「物事の意味・価値などが理解できること」です。科学技術は日々進歩し、原理や仕組みが複雑でわかりにくくなっています。専門知識のない市民が「わかる」には、「わかりやすさ」に配慮してデザインされた場が必要です。一方で「知る」とは、「物事の存在・発生などを確かにそうだと認める。認識する。」ことです。原理や仕組みがわかっても、それを市民が受け入れ「知る」には、「気持ち」に配慮したプロセスが必要です。そのため、私たちは、ファシリテーションやサイエンスコミュニケーションのテクニックを活用し、市民の「わかる」と「知る」をお手伝いします。
この活動を継続的に実施するには、他の団体や法人との協働が必須であり、それには社会的地位が明確な組織が必要です。また活動の中立性・透明性を確保するには、多くの市民が参画できる非営利団体であることが求められます。このような理由から、特定非営利活動法人格を取得することが最適であると考えました。
私たちは、幅広い世代の市民の「わかる」と「知る」をサポートし、科学技術に関する対話の場の、担い手の育成・デザイン及び伝え方の啓発・企画及び運営を通じ、保健・医療又は福祉の増進、社会教育の推進、まちづくりの推進、学術・文化・芸術又はスポーツの振興、環境の保全、災害救援、国際協力、子どもの健全育成、情報化社会の発展、科学技術の振興、経済活動の活性化を図ることを目的とします。

当会は以下の事業を行っています。

• ①科学技術に関する対話の場の担い手育成事業
• ②科学技術に関する対話の場のデザイン及び伝え方の啓発事業
• ③科学技術に関する対話の場の企画及び運営事業
• ④その他この法人の目的を達成するために必要とする事業

第1期　令和元年度決算公告